社会
貢献するSDGs目標
当社グループは、社会に関連するマテリアリティとして、「ダイバーシティ&インクルージョン」「人権の尊重と働きがいのある職場環境」「データセキュリティ」「お客様のプライバシー」の4つを掲げています。当社の持続的成長を支える基盤となるこれらのマテリアリティに取り組み、社会課題の解決を通じた持続的成長を実現してまいります。
ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは、性別や年齢、国籍、文化、価値観など、さまざまな背景を持つ人財が活躍していくことで新たな価値を創造し、提供していくことができると考え、人的資本への投資として、人財開発・育成を重視しています。役職員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の多様性を受け入れ、能力を最大限に発揮して活躍できるよう、人財開発・育成を通した、個と組織の強化に取り組んでいます。
指標および目標
当社グループは創業以来、多様な人材を採用・登用しております。
女性管理職比率に関しては、政府が掲げる2030年までの達成目標である女性管理職比率30%を既に超過達成しており、また、その他性別や国籍等にも続く具体的な指標においても、引き続き政府が目標とする水準を維持していく考えです。
管理職比率
男性 60 %
女性 40 %
2026年1月末現在
社員構成比
男性 54 %
女性 46 %
2025年12月末現在
人権の尊重と働きがいのある職場環境
当社グループは、国連「国際人権章典」(世界人権宣言および国際人権規約)、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」、「国連グローバル・コンパクト10
原則」等の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。
企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重について理解を深め、人権尊重の責任を果たしてまいります。当社グループが持続的成長を実現していくために、従業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮できる職場環境づくりを実現し、すべての従業員が心身の健康の維持し、いきいきと働くことができる職場環境の実現に向けて様々な取組をしています。
働きがいを感じている社員の割合
94 %
2025年調査
人権に関する考え方
当社グループでは、国内外の事業の持続的成長を実現する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。このような考え方の下、国際的な人権の原則・基準に従い、全ての役職員・ビジネスパートナーにおいて人権と個性を尊重する以下のような取組を進めることで、人権が尊重される社会の実現に寄与します。
- あらゆる差別の禁止
- ハラスメントの禁止
- 強制労働/人身売買/児童労働の禁止
- 結社の自由並びに労働者の団結権・団体交渉権をはじめとする労働基本権の尊重
- 労働安全衛生の管理
- 過剰・不当な労働の禁止
- 法令要件を遵守した給与規定に則った正当な賃金の支払
- 表現の自由とプライバシーの保護
採用に関する考え方
当社グループの成長戦略の実現のためには、グループ各社で人財を採用し、活躍いただくことが重要であると考えており、創業より当社のビジョンミッションに共感し、行動指針を実行できる人財の採用・育成に取り組んでまいりました。性別、人種、グループ各社の企業文化など多様性を尊重し、今後も、引き続き積極的な採用を図ることで、グループ全体で新たな価値創造を加速させることを目指していきます。
適切な人事考課とフィードバックプロセスの構築
従業員一人一人が中長期的な視点で自己成長および、より大きな事業インパクトを目指すため、年度単位での目標設定を行います。日頃の上司との1on1で目標の進捗確認を行い、環境の変化に応じて必要な軌道修正をする期間があります。
人事考課プロセス
- 目標設定 ― 年度目標を定めた上で半期の目標を設定
- 期中フィードバック ― 設定した目標に対する進捗、達成に向けたアクションを確認。また、環境の変化等を踏まえ必要に応じて目標を修正
- 期末評価 ―半期の目標達成度合いを評価
評価結果のフィードバック
半期の評価結果を具体的事実に基づき適切に伝えることで、来期以降に向けてさらなるパフォーマンス発揮を促すことを目的としています。フィードバックを通じて、評価対象者の成長やビジョンの実現に向けてアドバイスや動機づけを行っています。
研修および育成に資する機会の提供
当社は、全従業員・役職・職種などのカテゴリ別に向け、能力開発提供機会やフォローアップの場として、e-ラーニングなど外部の教育機関と提携しながら、様々な研修及び定例の会議を従業員へ提供しています。
- 取り組み
- 新入社員大学
- 対象者
- 新入社員
- 実施頻度
- 全19コマ/入社時
- 概要
- 会社の事業理解を目的とした研修
- 取り組み
- オンボーディング支援
- 対象者
- 新入社員
- 実施頻度
- 適宜
- 概要
- 先輩社員がメンターとなり業務支援を実施
- 取り組み
- 管理職研修
- 対象者
- 管理職
- 実施頻度
- 全10コマ/年
- 概要
- マネジメントスキル向上を目的とした研修
- 取り組み
- 技術職研修
- 対象者
- 技術職
- 実施頻度
- 1回/四半期
- 概要
- 事例等の情報共有、ワークショップの実施などのスキル向上を目的とした研修
- 取り組み
- 技術職勉強会
- 対象者
- 技術職
- 実施頻度
- 1回/月
- 概要
- 事例等の情報共有などのスキル向上を目的とした勉強会
- 取り組み
- 職務担当領域ごとの技術職向けワークショップ
- 対象者
- 技術職
- 実施頻度
- 1回/週
- 概要
- 職務担当領域ごとに事例等の情報共有などのスキル向上を目的とした勉強会
- 取り組み
- 1on1ミーティング
- 対象者
- 全従業員
- 実施頻度
- 適宜
- 概要
- 業務及びメンタル面のフォローアップを目的として上長と部下が1対1でミーティングを実施
- 取り組み
- 書籍購入支援
- 対象者
- 全従業員
- 実施頻度
- 適宜
- 概要
- 業務に関するスキル向上を目的として購入する書籍の費用補助を実施
- 取り組み
- 社外ゲスト講演
- 対象者
- 全従業員
- 実施頻度
- 適宜
- 概要
- ビジネス及びマネジメントに役立つ学びの場として外部講師をお呼びし講演を実施
- 取り組み
- 全社会ミーティング
- 対象者
- 全従業員
- 実施頻度
- 1回/半期
- 概要
- 半期の振り返りや情報交換、経営戦略などを共有し、会社への理解促進を図ることを目的とした会議
- 取り組み
- eラーニング研修
- 対象者
- 全従業員
- 実施頻度
- 適宜
- 概要
- 情報セキュリティやインサイダー取引など全社員が守るべきルールについての研修を実施
ワークライフマネジメントの向上に向けた取り組み
従業員一人ひとりの多様で柔軟な働き方を実現するためにワークライフマネジメントに関する制度を導入しています。
- 産前産後休暇
- 育児中、介護中の時短勤務
- 育児休暇
- 完全週休二日制
- 介護休暇
- リモートワーク制度
- ドナー休暇
- フレックスタイム制
健康経営
従業員が心身ともにベストなコンディションで業務に従事できることを目指し、様々な取り組みを行っています。
- 年1回の健康診断の実施
- 労働時間管理
- ストレスチェックの実施
- 産業医・労務面談の実施
- 2か月に1回のパルスサーベイの実施
- オンライン医療サービスの導入
- 予防接種の費用補助
従業員エンゲージメントの向上
従業員一人ひとりがいきいきと働き、自らの成長と働きがいを感じられる職場づくりや各種制度等の導入などにより、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。
また、定期的に、全従業員を対象とした社員意識調査を実施し、従業員エンゲージメントの指標である働きがいを定量的に把握し、課題の抽出と改善に向けた取り組みを継続しています。
- ストックオプション制度
- キャリアアンケートの定期実施
- 年2回のエンゲージメントサーベイの実施
- 定期的な社内コミュニケーション活動
- 従業員持株会制度(対象:臨時雇用及び休職中を除く従業員)
データセキュリティ&プライバシー
お客様に安心して私たちのサービスをご利用いただくために、当社の事業の中で取り扱う、お客様の情報をはじめとする情報資産の保護について、情報セキュリティポリシーを制定しています。
漏洩、き損、滅失等のリスクから、情報資産を保護することの重要性を認識した役職員を含めた、情報資産を扱う者がその方針を遵守し、情報資産の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティを維持するための活動を実践しています。
苦情処理メカニズム
当社グループは、役職員及び事業活動に関わる課題を適時に把握し対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。
知的財産への投資等についての考え方
当社グループは、「知」への敬意を基本とし、知的財産を知的財産権のみならず広く無形資産(技術、各種ノウハウ、データ、ブランド、コンテンツ等)全般を指すものとしてとらえると共に、当社グループの競争力強化、優位性の発揮、ブランド価値向上、さらなる事業展開に向けたビジネス資源の一つとしてとらえ、投資を含めてさらに強化を図ってまいります。